また、原案附則の検討条項につきましては、一つ目に、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすることと、二つ目に、候補者が、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告を掲載させることについて、検討が加えられ、その結果に基づいて
また、原案附則の検討条項につきまして、本委員会における審議を踏まえ、一つ目に、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすること、二つ目に、候補者が、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告を掲載させることについて、検討が加
なお、原案附則の施行期日に関しては、現行定数配分規定が明白に違憲であることから、施行期日をおくらせなければならない特別の理由はなく、これまでの定数是正法案の慣例どおり、次の総選挙から施行することとしております。 以上が修正の具体的な内容であります。 何とぞ、慎重審議の上、御可決くださるようお願いし、修正案についての私の趣旨説明を終わります。
それは、公益事業またはその事件の規模が大きいため、もしくは特別の性質の事業に関するものであるために、公益に著しい障害を及ぼす事件について、労働大臣または都道府県知事が労働委員会に調停請求できる、こういう規定になっておるわけでございまして、その規定があり、しかもなおかつこの原案附則第三条におきましては、「日本電信電話株式会社に関する事件であって、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆
かくして、二月二十八日質疑を終了し、次いで、原案附則中の本法律案の法律番号に関する公布年がすでに経過していることに伴い、公布年を改める自由民主党、公明党・国民会議、民社党、新自由クラブの四党共同提案の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取し、日本社会党の渡辺芳男君、日本共産党・革新共同の小林政子君からそれぞれ反対の討論があった後、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります
修正案の趣旨は、国有鉄道運賃法の改正につきまして、原案附則第一項の施行期日「六月一日」はすでに経過しておりますので、これを「公布の日の翌日」に改め、また、大畠−小松港間の航路が本年七月四日限り営業廃止となりましたので、これを別表第一の改正規定から削ることとするとともに、日本国有鉄道法の改正及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の廃止につきまして、原案附則第一項の施行期日「四月一日」を「公布の日」に改
修正の趣旨は、原案附則第一項の本法の施行期日、本年「六月一日」はすでに経過しておりますので、これを「公布の日の翌日」に改めるものであります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
原案附則において、施行期日が昭和四十九年一月一日とされているのを公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日に改めるものであります。 また、原案第八条外十一カ条の修正は、法律が昭和四十八年中に成立しなかったことによる整理であります。 以上が参議院における修正の趣旨及びその内容であります。 —————————————
修正案の案文はお手元の印刷物のとおりでございまして、修正の趣旨は、原案附則第一項の本法の施行期日、本年「四月一日」はすでに経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることといたしますが、第一条の国有鉄道運賃法の一部改正の規定につきましては、鉄道営業法の公告の関係上、これを「公布の旧の翌日」とし、これに伴い附則第五項の郵便法の一部改正の規定につきましても「公布の日の翌日」に改めるものであります。
修正案の案文はお手元の印刷物のとおりでございまして、原案附則第一項の本法の施行期日、本年「四月一日」はすでに経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることにいたしますが、第一条の規定につきましては、鉄道営業法の公告の関係上これを公布の日の翌日、これに伴っている附則第四項の規定も「公布の日の翌日」とするものであります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
（１３） 原案附則第一項の次に附則第二項として次の一項を加える。（経過措置） ２ 当分の間、第四条第四項（第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が意見を聞く場合においては、その指定する行政機関の長たる大臣を通じて行うものとする。 （１４） 原案附則第二項中「昭和三十四年」を「昭和三十五年」に改め、同項を附則第三項とする。
第三に、原案附則第二項の一律に直近上位の号俸への切換えへの規定はこれを削ること。第四に、新たに教育職員となる場合の俸給基準は、その特殊性に適合するように、又学歴を尊重して改訂すること。 それに附帯条件がありますが、その第一は、人事院勧告による給与ベースの改訂並びに給与準則を政府は速かに実施すること。
すなわち、原案附則の施行期日の「昭和二十七年一月一日」とあるのを「昭和二十七年七月一日」とするものであります。 次いで討論を終結し、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く政府原案はいずれも多数をもつて可決せられた次第であります。（拍手） 次に、破産法及び和議法の一部を改正する法律案につきまして御報告申上げます。 今回の改正点の最も重要なる点は、破産における免責制度の採用であります。
従つて改正原案附則第三項を第四項とする。 右のように修正せんとするものであります。なおこの設置法の一部を改正する法律案の内容につきましては、お手元に配付してありますものを速記に載せることを御了承願いたいと思います。